トークンエコノミーとは?

 

そもそもトークンエコノミーってなんやねんという話ですが、一言で表せば「独自トークンが流通する小さな経済圏」のことです。

 

といっても中々イメージがしづらいと思いますが、分散型社会を夢見る僕にとってはかなり面白いシステムじゃないかなとワクワクしています。

 

個人的にトークンエコノミー最大の意義は、所属メンバーのコミュニティに対する貢献にインセンティブが与えられることだと考えています。

 

例えばオンラインサロンでトークンを発行してメンバーに配布した場合、そのサロンの価値を高めること=トークンの価値を高めることになります。方法はなんだって構いません。積極的に発言したり、困っている人の質問に答えることがそのコミュニティひいてはトークンの価値向上につながります。トークンの使い道は色々と考えられますが単純にサロンの入会金代わりでもいいでしょうし、専門的知識を持ったサロンメンバーのコンサルフィーとして受け付けても良いでしょう。

 

「小さな」経済圏であることの意義

 

トークンエコノミーのスケールをそのまま大きくすると「日本人が頑張って働いて日本経済に貢献し日本円の価値を向上させる」ということと同じです。例えばトヨタの社員が一生懸命自動車を作って海外に輸出すると円高が進みます。為替というのはつまるところ、その国から買いたいものがどれだけあるかということを表しているからです。

 

ただこうやってスケールを国にまで拡大してしまうと規模が大きすぎて日本に対する貢献と日本円の価値がリンクしているようには感じません。これは国政選挙と一緒で、自分の一票が政治に反映されている実感がないと投票に行く意欲が沸かない現象に似ています。

 

ここに「小さな」経済圏の大きな意義があります。つまり自分たち一人ひとりのコミュニティへの貢献が所有するトークンの価値向上へと密接につながっているという「意識」が持てるのです。村人50人の村の村長選挙であれば、おそらくちょっとぐらい風邪を引いたとしても無理して投票に行きます。自分の一票が日ごろからお世話になっている隣近所の安倍さんの役に立つと考えるとそれは投票に行くインセンティブになります。

 

労働者も資本家に、資本主義の次の形?

 

また資本主義の場合はともすれば労働者の頑張りは資本家の利益と密接に結びついていて労働者本人に対するリターンには不透明さがありました。なんかマルクスっぽくて趣味ではありませんが、まあ一つの真実です。翻ってトークンエコノミーは経済圏の参加者一人一人が労働者であり資本家になりえます。これはなんとなく資本主義の次の形のような気がするんですよね。貢献主義とでも言いましょうか。

 

トークンエコノミーのためのプラットフォームと日本の法規制

 

さて実は僕もトークンエコノミーの進展のために何かできないかな、とトークンプラットフォームであるWAVESやXCP、NEMなどを色々といじっていたのですが現時点の日本の法律では中々厳しいものがあるなと感じました。

 

理由は仮想通貨全般に対して適用される資金決済法です。トークンが以下の条件にあてはまれば資金決済法の規制対象ということになり、仮想通貨交換業の登録を受けなくてなりません。

 

【1号仮想通貨(資金決済法2条5項1号)】
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

 

【2号仮想通貨(資金決済法2条5項2号)】
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

ポイントは「不特定」という部分です。現状ではトークンでモノを買うにしろ既存の仮想通貨と売買を行うにしろ、不特定の人々を相手として行うのであれば規制の対象となります。例えばWAVESで発行したトークンを分散型取引所(DEX)でBTCと交換した瞬間に規制の対象となる恐れがあるのです。

 

身元の分かった相手のみに販売するという方法もあります。しかしそれではトークンに流動性は生まれず、価値の上昇も限定的なものとなるでしょう。不特定多数の人々が投資なり投機目的でトークンを購入するからこそトークンの価値を高めようとするコミュニティメンバーのインセンティブが働くのです。それにそんな限定的なトークンエコノミーに夢もロマンもありません。

 

また仮想通貨交換業に登録するという手段もありますが、こちらは取引所の開設を念頭に置いているっぽいのでICOとかトークンエコノミーに対する規制としてはふさわしくありません。だって分散型取引所でトークンの売買をしてもらおうと考えてるのに顧客資産の分別管理とか無理っしょっていう話です。

 

したがって日本でトークンエコノミーを本当に発展させようと思ったら少なくとも小規模ICOやトークンの発行は規制の対象外にしてもらう必要があると考えます。この新しいテクノロジーを活かすかどうかは本当に国の規制次第です。頼みますよ議員さん。

 

VALUとかfeverの存在意義

 

ちなみにですが、もう一つ抜け道が存在します。それはVALUのようなプラットフォームを作ることです。実はVALUはプラットフォームに登録した人にだけトークンの販売を行っているので「不特定」の要件に当てはまらないとされています。とても中央集権的なサービスだし手数料もたくさん取られるので仮想通貨の理念からは???と思ったりもしたのですが、過渡期においては確かに必要なサービスなのでしょう。

 

そして同じことがおそらく今度リリースされるVALUのコミュニティ版であるfeverにも言えます。自分でトークンを発行し分散型取引所で売買できる仕組みがあるのに、なぜあえてこういったサービスが必要なのかというと、それはめんどくさい法規制をくぐり抜けるためなのです。というわけでfeverで何かできないか考えてみようかな、と思っていますがやっぱり分散型取引所を使いたいなと思ふ今日この頃です。

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